不動産売却後の確定申告は必要なのか？枚方市の不動産会社NO‐HOUSEが解説！

不動産売却後の

確定申告は必要なのか！？

確定申告とは？

1月1日～12月31日までの間に生じた
所得の合計金額を所轄の税務署に申告・納税すること。

一般的に給料所得以外に所得がなければ、

会社が年末調整の手続きを行ってくれるので

確定申告の必要はありません。

しかし！不動産を売却した際には
給与所得以外に、譲渡所得（売却益）が発生する場合、

確定申告が必要となります。

必要な場合

不動産の売却後に確定申告が必要になる場合は

売却益が発生した時です。

確定申告は譲渡した年の翌年2月16日～3月15日までの間に行います。
この期間を過ぎると無申告加算税といったペナルティが課せられます。

不要な場合

売却代金から取得費や諸経費などを差し引いても
売却益が出なかった場合は、課税譲渡所得が発生しないので
確定申告の必要はありません。

ですが、

不動産売却で損益が出た場合も確定申告を行いましょう！
所得と損益通算して、税金を抑えることが可能となる場合があるためです。

確定申告の手順

STEP
01

必要な書類を準備

確定申告に必要な書類は
税務署で入手できる申告書とご自身で用意する書類があります。
必要書類に提出、提示漏れがあると
後々税務署から問い合わせがある場合があります。
STEP
02

譲渡所得税額を計算

課税譲渡所得は、売却価格から購入価格を差し引くだけでなく
購入時・売却時にかかった諸経費も差し引くことができます。

譲渡所得税は次の計算式で求めることができます。

譲渡所得税額＝課税譲渡所得×税率（所得税・住民税）

譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間によって適用される税率が異なります。
不動産の所有期間が譲渡した年から
5年を超えている場合「長期譲渡所得」
5年以下の場合「短期譲渡所得」

課税譲渡所得＝売却価格－

購入価格＋購入時の諸経費＋売却時の諸経費
STEP
03

確定申告書等の書類を記入

確定申告書等の書類を記入していきます。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。
自動計算をしてくれるため金額を入力するだけで
納付しなければならない金額がわかります。

近年スマートフォンで申請される方が多いようです。（e-tax）
STEP
04

税務署に確定申告書等の提出を行う

必要書類記入後、

・郵送等で、所轄の税務署に送付する
・所轄の税務署へ直接持参する
・国税電子申告
・納税システム（e-Tax）で申告する
STEP
05

納税または還付を受ける

納税は以下の方法ですることができます。
・振替納税を利用する
・現金で納付する
・国税電子申告
・納税システム（e-Tax）で納付する
・クレジットカードで納付する

還付を受ける場合は、申告書に記入した金融機関の預金口座に振り込まれます。